【行政法・第12回】行政不服審査法（総則）を攻略！救済制度の全体像と「一般概括主義」

行政手続法の「事前のルール」を学んだ次は、いよいよ「事後の救済」である行政不服審査法に入ります。

行政から下された処分に納得がいかないとき、私たちはどう反撃できるのか？その全体像を一緒に見ていきましょう。

この記事が参考になる方

行政不服審査法と行政事件訴訟法（裁判）の使い分けを知りたい方

「一般概括主義」という言葉の本当の意味を理解したい方

文句を言えないケース（適用除外）を正確に整理したい方

不服審査法は、行政事件訴訟法とセットで狙われることが多いです。まずは「どこで戦うのか」という地図を手に入れるところから始めましょう。

行政不服審査法は、行政庁の違法な処分だけでなく、不当な処分についても不服申立ての対象としている。

【答え】 ◯（正しい）

ここが「裁判（行政事件訴訟）」との最大の違いです。

裁判所は「法律に違反しているか（違法）」しか判断できませんが、不服審査は同じ「行政の身内」がチェックするため、「法律違反ではないけれど、やり方が不適切だ（不当）」というレベルまで踏み込んで判断してくれます。

国民にとって、より間口が広い救済制度と言えますね。

救済制度の全体像：不服審査 vs 訴訟

行政の処分に文句を言うルートは、大きく分けて2つあります。

【行政救済のルートマップ】

　→ 行政庁に対して「考え直して！」と言う。

　→ メリット：お金がかからない、早い、「不当」も言える。

→ 裁判所に対して「処分を取り消して！」と訴える。　

→ メリット：第三者（裁判官）が公平に判断してくれる。

現在、日本のルールでは「自由選択の原則」が取られています。つまり、いきなり裁判をしてもいいし、まずは不服審査から始めてもいい。自分に有利な方を選べるというわけです（※一部、例外もあります）。

不服審査法の1条や2条に出てくる「一般概括主義」という言葉。難しく聞こえますが、意味はシンプルです。

一般概括主義とは：

「あらかじめ法律で『これはダメ』と書いてある例外を除き、すべての処分に対して不服申立てができる」というルールのこと。

昔は「この処分なら文句を言っていいよ」とリストアップされていましたが、今は「原則すべてOK」に変わりました。私たちの権利を守るために、門戸が大きく開かれているんですね。

「原則すべてOK」と言いつつも、やはり例外はあります。3条と4条に書かれている「適用除外」を整理しましょう。

カテゴリー	具体的な内容	適用除外の理由
他で救済がある	刑事事件、国税の処分など	他に専門的で厳格な不服手続が用意されているから。
政治・外交	外国人の出入国、恩赦など	高度な政治的判断が必要で、一般的な不服審査にはなじまないから。
内部・特殊な場	公務員のクビ、学校の成績、刑務所の規律	組織内部の規律維持が優先され、外からの不服審査が難しいから。