行政法の学習を進めていくと、「義務を守らない人に対して、行政はどう動くのか？」という疑問が出てきますよね。私も今日ここを勉強しましたが、行政が無理やり力を使う（強制する）には、かなり厳しいルールがあります。

今回は、行政法の中でも特に用語が似ていて混乱しやすい「行政上の強制措置」を、初学者の視点でスッキリ整理していきましょう！

この記事が参考になる方

「代執行」や「執行罰」など、似たような言葉の使い分けに苦戦している方

強制執行をするために「法律の根拠」や「条例」がどこまで必要なのか知りたい方

行政刑罰と秩序罰の違いを、理由を含めて納得して覚えたい方

行政が「力」を行使する場面ですから、試験では「根拠は何法か？」という点が本当によく狙われます。一緒にポイントを絞っていきましょう。

肢別過去問チェック：本日の問題

行政代執行法に基づく「代執行」を行うためには、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められる必要がある。

【答え】 ◯（正しい）

答えの考え方：代執行ができる「4つのハードル」

代執行（行政が代わりに壊したり片付けたりすること）は、国民の財産に直接触れる強力なパワーです。そのため、行政代執行法2条では厳しい「4つの要件」を定めています。

「他に方法がないから、最後は行政がやるしかないんだ」というニュアンスを掴んでおくと、ひっかけ問題に強くなります。

国民が義務を守らないときに、行政が無理やりその状態を作り出すものです。

代執行　ゴミ屋敷の強制撤去などが有名です。本人がやらない代わりに、行政や第三者が行います。一般的には「行政代執行法」が根拠になります。
執行罰　「期限までにやらないと、毎日1万円の過料を課すぞ」と心理的にプレッシャーをかけるものです。実は現在、「砂防法」という法律でしか認められていない超レアキャラです。
直接強制　義務を守らない人の体に直接触れたり、建物を無理やり明け渡させたりする最強のパワーです。強力すぎるため、行政代執行法には一般ルールがなく、個別の法律（成田国際空港法など）が必ず必要になります。
行政上の強制徴収　税金を払わない人の財産を差し押さえること。これは「国税徴収法」などのルールに従って行われます。

「義務を命じるヒマがない」ときに、いきなり力を使うものです。

具体例としては、火事のときに隣の家を壊して延焼を防ぐ（破壊消防）や、泥酔して暴れている人を保護するケースです。

「事前の義務命令がない」というのが、強制執行との最大の違いです。

やってしまった違反に対して「おしおき」をするものです。

私が一番混乱した「これって法律がいるの？条例でいいの？」というポイントを理由と一緒にまとめました。

種類	法律の根拠	条例の可否	可能・不可の理由
代執行	必要	可能	行政代執行法が「法律・条例」に基づく義務に使えると明記しているため。
執行罰	必要	不可	強力な金銭的強制であり、一般法（共通ルール）がないため条例では作れない。
直接強制	必要	不可	人身や財産への侵害が極めて大きいため、必ず厳格な「法律」の根拠が求められる。
即時強制	必要	可能	警察官職務執行法などの法律のほか、地域の安全を守るために条例でも定められる。
行政刑罰	必要	可能	地方自治法により、懲役2年・罰金100万円以下の範囲内なら条例でも認められる。
秩序罰	必要	可能	地方自治法により、条例違反に対して5万円以下の過料を定められる。

私も驚いたのですが、実は条例でも「懲役」や「罰金」を定めることができます。

普通、刑罰は「国会が作った法律」で決めるもの（罪刑法定主義）ですが、地方自治法という法律が「地域のルールを守るためなら、これくらいまでの刑罰は条例で決めてもいいよ」と特別に許可を出しているんです。

ただし、無制限ではなく、懲役なら2年まで、といった上限があるのが試験のひっかけポイントですね。

「行政指導に従わない業者に対して、市が水道を止めるという条例を作れるか？」が争われました。

結論：このような強制的な措置を条例で定めることは、法律（水道法）の趣旨に反し、認められないとされました。
考え方：条例で何でも強制できるわけではなく、国の法律が「正当な理由なく水道を止めてはいけない」と言っている以上、市が勝手なルールでそれを上書きすることはできない、というバランス感覚が大切です。