こんにちは！条文のキーワードに日々頭を悩ましている「しあ」です。
憲法40条を読んでいると、こんな規定に出会います。
「何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、……国にその補償を求めることができる。」
「人違いで逮捕されて閉じ込められたのに無罪になったなら、お金（補償）を払ってね」という、当たり前といえば当たり前の権利です。
しかし、ここで肢別過去問取組中に躓いたのが「少年事件」との関係です。 「少年だって間違えて身柄を拘束されることはあるよね？ その後『お咎めなし（不処分）』になったなら、それも実質的には無罪と同じじゃないの？」
実は、ここに憲法学上の厳格な言葉の定義と、少年法特有の考え方が隠されていました。
Q：問題
憲法40条にいう「無罪の裁判」には、少年事件における「不処分決定」も含まれるというのが判例の立場か？
A：結論
×（含まれない！） ※判例は「無罪の裁判」という言葉を非常に狭く、厳格に捉えています。
不処分の意味を知り尽くす
なぜ少年事件の「不処分」は、憲法40条の対象にならないのでしょうか。そこにはリーガルマインド（法的思考）に基づいた3つの理由があります。
1. 「裁判」という言葉の形式美
法律の世界では、言葉の使い分けに命をかけます。
- 刑事裁判： 公開の法廷で「有罪か無罪か」をハッキリさせるもの。
- 少年事件の手続： 家庭裁判所が「少年に教育が必要か」を判断するもの。
憲法40条がわざわざ「無罪の裁判」と書いている以上、それは通常の刑事訴訟で出される「判決」を指すと考えるのが、判例のストイックな立場です。少年事件で出されるのは「不処分決定」であり、形式からして別物なのです。
2. 「無罪」と「不処分」の意味の違い
ここが最も重要です。
- 無罪： 「あなたは罪を犯していません」という証明。
- 不処分： 「罪を犯したかもしれない（あるいは犯した）けれど、今は教育的な指導も罰も必要ないから、この手続を終わらせます」という判断。
つまり、不処分決定は必ずしも「白（無実）」を意味するわけではありませんでした。「今回は許してあげる」「教育の必要がない」というケースも含まれるため、これをストレートに「無罪の裁判」と呼ぶことはできないようです。
3. リーガルマインド：憲法は「あえて」限定している
「えっ、じゃあ間違えて捕まった少年は救われないの？」と不安になりますよね。 安心してください。少年に対しても「少年の刑事補償に関する法律」という別の法律で、ちゃんと補償の仕組みが用意されています。
つまり、「憲法40条という『憲法の条文そのもの』に少年事件が含まれるか？」と聞かれたら、答えは「NO」。でも、「少年には補償がないか？」と聞かれたら、答えは「法律で補償されている」となります。
攻略の鍵：「40条」と「刑事補償法」の使い分け
試験では、この「憲法の条文どおりか」と「実定法（法律）まで含めた話か」を区別するのがポイントです。
- 憲法40条の「無罪の裁判」： 通常の刑事裁判の「無罪判決」のみを指す（判例）。
- 免訴・公訴棄却（刑事事件）： これも形式的には「無罪判決」ではないけれど、実質的に無実であれば刑事補償法で補償されることがあります。
行政書士試験では、「憲法40条の文言に、少年事件の不処分決定は含まれない」という結論だけをまずは鉄板で覚えましょう！
必要な知識となる条文と判例
憲法40条（刑事補償）
- 一言： 公権力によって不当に身体の自由を奪われた人への、事後的な救済規定。
最大判昭31.12.24（関連判例）
- ポイント： 憲法40条にいう「無罪の裁判」とは、通常の刑事訴訟手続における無罪の判決を指すものであり、少年保護事件における不処分決定はこれに含まれない。
まとめ：記憶に残る「最後の一言」
「憲法40条は『裁判』にこだわり、少年事件は『法律』で救う！」
「無罪の裁判」という言葉の厳格な定義を理解すれば、3日経った今でもこの肢で迷うことがありません。（笑）言葉の裏側にある「定義へのこだわり」を感じ取ること。それが合格へのリーガルマインドになると信じています。
明日も一歩、合格へ！この調子で言葉の定義をマスターしていきましょう！
リーガル・ステップ｜一歩ずつ、自由な未来へ。
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