こんにちは、憲法の財政について記憶が曖昧な「しあ」です！

今回は、私が学習を進める中で「内閣が作った予算を、国民の代表である国会が勝手に書き換えていいの？」と非常に疑問に感じた予算の修正権についてアウトプットします。

この記事では、重要キーワードである「憲法83条（財政民主主義）」と「内閣の予算提出権」という2つの力がどうぶつかり合うのか。私のような受験生が混乱する「増額修正」の議論を中心に、試験で問われるポイントをスッキリ整理していきましょう。

問題

予算の提出権は内閣にのみ認められているので、国会は予算を修正することができず、一括して承認するか不承認とするかについて議決を行う。

結論

×（間違い！）

国会は予算を「YESかNOか」だけで選ぶだけの機関ではありません。憲法上、予算を修正する権利が認められています。問題文の「修正することができず」という断定が誤りです。

まず、基本となるのは「減額修正」です。

憲法83条は「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づかなければならない」という財政民主主義を掲げています。国民の代表である国会が、「この予算は無駄遣いだ！削れ！」とチェックを入れるのは当然の権利です。

減額修正：文句なしに「可能」。内閣が「100億円必要だ」と言っても、国会が「80億円で十分だ」と削ることは、憲法が予定している国会のコントロール機能そのものです。

ここが解説を読んでもピンとこなかった「増額」の話になります。「100億円の予算を、国会が勝手に120億円に増やしていいのか？」という点については、減額と違って憲法に明文規定がないため、考え方が分かれていたようです。

内閣には「予算作成・提出権（憲法73条・86条）」があります。国会が勝手に金額を増やすのは、内閣の「いくら、何に使うか決める権利」を実質的に奪うことになり、権力分立を壊してしまうという考え方です。

国会は「財政の最高決定機関」なのだから、増やすこともできるはずだ！という考え方です。ただし、これには「予算の同一性を損なわない範囲」という厳しい条件がつきます。

「同一性を損なわない」とは？ 内閣が提示した予算の「目的」や「骨組み」を維持したまま、金額を調整する程度なら良いという意味です。内閣が全く考えてもいない「新しい事業」を勝手に盛り込むような増額は、もはや修正ではなく「新しい予算の勝手な作成」になるため、許されません。

行政書士試験の対策としては、以下の3つの優先順位で整理しておけば大丈夫かと。

もし試験で「内閣の提出権を侵害するため、いかなる増額修正も認められない」という肢が出たら、現在の有力な考え方（一定範囲ならOK）に照らして「×」と判断するのが正解への近道です。

「削るのは番人の役目！増やすのは『元の形（同一性）』を壊さない程度に！」

予算は「内閣が提案し、国会が吟味する」という共同作業です。国会は単なる承認ボタンを押すだけの存在ではなく、国民の財布を守る番人として、修正という「ハサミ（減額）」と、必要最小限の「盛り土（増額）」を持っているとイメージしましょう！

明日も一歩、合格へ！この論点をマスターすれば、財政の分野も得点源になりますよ。

リーガル・ステップ｜一歩ずつ、自由な未来へ。