Q：問題

内閣が政令を制定する場合、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。

A：結論

◯ 正解！

※憲法73条6号により、内閣が作る「政令」で国民を罰するには、必ず「法律」という国会からのパス（委任）が必要です。

「悪いことをしたら罰を受ける」。当たり前のように聞こえますが、民主主義国家では「誰がその罰を決めていいのか」について、非常に厳しいルールがあります。

「何が犯罪で、どんな罰があるか」は、あらかじめ国民の代表が集まる「国会」が作った法律で決めておかなければならないという原則です。

もし、内閣（行政）が自分たちの都合で勝手に「明日からこれをやったら懲役！」と決められたら、恐ろしい社会になってしまいますよね。

法律で「詳細は政令に丸投げするから、好きなように罰則を作っていいよ」という、中身のないバトンタッチは許されません。

法律側で「〇〇の違反については、△万円以下の罰金を政令で決めていいですよ」といった、具体的で個別的な指示があって初めて、政令に罰則を書くことができます。

行政書士試験の肢別過去問で問われる「形式」をすべて網羅しました。今後の論点でもでてきそうですね。

（※）条例・規則については、個別の法律で「罰則を作れ」と言われなくても、地方自治法という「法律」が包括的に認めているため、独自に罰則を設けることが可能です。

ここが最も間違いやすいポイントだと感じました。

内閣や各大臣は、法律から「この件について罰則を作ってよし」という個別のパスポートをもらわない限り、罰則を1ミリも作れません。

「国会議員は我々が直接選んだけど、内閣や大臣は内輪で決めたよね。」この人たちが好き勝手に罰則作るの信じられない！って感じかな。

地方公共団体には「自治権」があります。そのため、個別の法律から指示がなくても、地方自治法という法律を根拠に、自分たちで罰則を設けることができます。

「地方議員や首長は我々が直接選んだ人だし、その人が作るなら…」って感じでしょうか。

「国レベルは法律の『具体的パス』。地方レベルは自治法の『フリーパス』！」

「政令・省令には委任が必要」という肢が出たら、背景にある「国民の代表が決めなきゃいけない」という理屈を思い出してください。逆に地方の場合は、議会という民主的なプロセスがあるから、少しだけ自由度が上がっているのです。

明日も一歩、合格へ！この表を頭に入れて、罰則問題を瞬殺しましょう！

リーガル・ステップ｜一歩ずつ、自由な未来へ。