こんにちは！肢別過去問を解きながら「公務員って、プライベートまで縛られて大変すぎない…？」と、つい同情してしまう「しあ」です。

憲法の勉強で避けて通れないのが「公務員の政治的行為」。昔の判例（猿払事件）では「一律アウト！」と言われていたのが、最近の判例（堀越事件）では「実質的にマズいものだけ処罰するよ」と、かなり柔軟に変わっています。

この「実質的に〜」というフレーズ、実は行政書士試験の超頻出ポイントなんです。今日は、なぜ最高裁が「考え方を変えたのか」というドラマに注目して解説します！

Q：問題

公務員が政治的な活動をして処罰されるのは、どんな場合でも「やった」という事実があればいいのではなく、公務の中立性を害する「実質的な恐れ」がある場合に限られるか？

A：結論

◯ 正解！ ※昭和の「猿払基準」は事実上、平成の「堀越判決」でアップデートされました。

このテーマ、要するに「形式で罰するか、中身で罰するか」という変化の話です。

昔の最高裁はこう言いました。「公務員が政治活動をしたら、それだけで公務の公平なイメージが壊れる！だから、どんなにささやかな活動でも、禁止されたルールを破った（形式的な違反）なら、一律に処罰してOK！」これが、長らく受験生を苦しめてきた「猿払（さるふつ）基準」です。

ところが平成24年、最高裁は考え方をガラッと変えます。「今の時代、ただの職員が休日にこっそりビラを配ったくらいで、国の仕事が公平じゃなくなるなんて誰も思わないよね。だから、『公務員の職務の中立性をガチで汚すリスク（実質的悪害）』が認められるときだけ罰するようにしよう」

つまり、

昭和の「猿払事件」では、郵便局員が選挙ポスターを貼ったことで逮捕・起訴されました。当時は「公務員が特定の政党に肩入れするなんて言語道断！」という空気が強く、最高裁もその厳格さを支持しました。

しかし、平成の「堀越事件」では、社会保険庁の一般職の職員が、休日に政党の機関紙を配ったことが問題になりました。「管理職でもないし、仕事もちゃんとしてるし、これって逮捕するほどのこと？」という疑問に、最高裁がついに応えたのがこの「実質的」という言葉だったのです。

解説： 「公務員はどこの政党にも肩入れせず、みんなのために公平に仕事をしなきゃいけない」という大原則。これを守るために、ある程度の自由の制限は認められます。

「昭和は一律ダメ、平成はヤバいときだけ罰！」

試験問題で「処罰対象となる政治的行為は、……実質的に認められるものに限られる」と出てきたら、それは平成の堀越判決以降の、現在の正しい考え方です。自信を持って「◯」をつけましょう。

昭和と平成の「時代の変化」をセットで覚えるのが、行政書士試験攻略のコツみたい！これからも一緒に、一歩ずつ進みましょう！

リーガル・ステップ｜一歩ずつ、自由な未来へ。