こんにちは！勉強中「憲法って国を縛るためのものなのに、会社や学校相手でも使えるの？」と疑問に思ったことはありませんか？「しあ」です。

肢別過去問を解いていると、「憲法は私人（しじん：個人や会社のこと）同士の間では直接適用されない」というフレーズがよく出てきますよね。「じゃあ、会社でひどい差別をされても憲法は助けてくれないの？」と不安になりますが、そこは日本の裁判所、ちゃんと「裏口」を用意してくれています。

今日は、超重要判例の昭和女子大事件などを参考に、この「表門（直接適用）は閉まっているけど裏口（間接適用）はある」という仕組みをマスターしましょう！

Q：問題

憲法19条（思想・良心の自由）や21条（表現の自由）は、もっぱら国と個人の関係を定めたもの。だから、会社と従業員、学校と生徒といった「私人同士」のトラブルには、憲法をそのまま直接あてはめることはできないのか？

A：結論

◯ 正解！ ※憲法は私人間に「直接適用」はされません。代わりに「民法のルール（公序良俗）」などを通じて、間接的に憲法の精神を届ける「間接適用説」をとるのが判例の立場です。

憲法は対・国家で使う
判例ドラマへの招待
1. 昭和女子大事件：政治活動で退学！？
必要な知識となる条文と判例
1. 性別による不合理な差別のケース
2. 直接適用される「例外」もある！
まとめ：記憶に残る「最後の一言」

憲法は対・国家で使う

この問題、要するに「憲法という最強の武器を、一般人同士のケンカでいきなり振り回していいか？」という話です。

1. 憲法は「対・国家」専用のバリア

憲法はもともと、強大な力を持つ「国」が暴走しないように作られたルールです。対して、私たち一般人（私人）の間には「私的自治（してきじち：自分たちのことは自分たちで決めていい）」という自由があります。なんでもかんでも憲法を持ち出すと、この「自分たちで決める自由」が壊れてしまうんです。

2. 「直接適用」はしない（三菱樹脂事件・昭和女子大事件）

最高裁は「憲法をそのまま私人の間のルールとして使うことはしないよ」と言いました。たとえば、会社が「思想信条を理由に採用しない」としても、それが直ちに憲法違反で無効！とはなりません。

3. でも「間接適用」で救う！

かといって、何をしてもいいわけではありません。民法には「公序良俗（こうじょりょうぞく：社会の常識に反することはダメ）」という、あいまいで便利なルール（90条など）があります。「憲法の精神に照らして、この差別は社会の常識（公序良俗）に反するよね」という形で、民法を通じて憲法を届けるのです。これが「間接適用」です。