こんにちは、「しあ」です！

今回は、私が学習中に「国や市役所が訴えを起こすなら、それは全部『公の仕事』なんだから、普通のケンカ（民事訴訟）とは違うんじゃないの？」と混乱した法律上の争訟（ほうりつじょうのそうしょう）についてアウトプットします。

この記事では、「私経済上の主体」と「行政権の行使」の違いを軸に、裁判所が扱ってくれる「事件」の正体をスッキリ整理していきましょう。

問題

国または地方公共団体が、財産権の主体として特定の国民に対して金銭の支払いを求める訴訟は、終局的には公益を目的とするものであっても、自己の財産上の権利を保護するものであるため、法律上の争訟に該当する。○か×か？

結論

◯（正しい！）

たとえ国や地方公共団体であっても、「私人と対等な立場（私経済上の主体）」としてお金のやり取りをする場合は、一般市民同士のトラブルと同じように「法律上の争訟」として裁判所が受け付けてくれます。

「法律上の争訟」の判定表
なぜ「公益目的」でも裁判ができるのか？
1. ① 私経済上の主体としての顔
2. ② 行政権の行使としての顔（比較用）
ひっかけワードを見破るポイント
まとめ：記憶に残る「最後の一言」

「法律上の争訟」の判定表

裁判所が「よし、これはうちで裁くべき事件だ」と判断するための基準を、理屈から整理しました。

判定のポイント	具体的なケース	内容・性質	法律上の争訟か？
対象	具体的な権利義務の争い	誰が何をすべきかという法的争い。	◯（該当）
解決可能性	法を適用して解決できる	裁判所が判決を下せば終わるもの。	◯（該当）
立場（重要！）	私経済上の主体	国が貸した金の回収、市営住宅の家賃など。	◯（該当）
立場（例外）	行政権の行使	条例違反を裁判で止めさせる等。	×（非該当）

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なぜ「公益目的」でも裁判ができるのか？

「国がやることは、すべて公益（みんなのため）じゃないの？」という疑問が付きまといますよね。しかし、法律の世界では「立場」を使い分けて考えるようです。

① 私経済上の主体としての顔

例えば、国が学生に奨学金を貸したり、市が市民に住宅を貸したりする場合、これは民間銀行や不動産屋さんがやっていることと本質的には変わりません。このとき、国や市は「統治者」ではなく、「お財布を持った一人のプレイヤー（私経済主体）」として登場しています。お財布の中身が税金（公益）であっても、守ろうとしているのは「貸した金を返してもらう権利」という私法上の権利なので、裁判所は「法律上の争訟」として扱います。

② 行政権の行使としての顔（比較用）

一方で、「条例を守らない業者を裁判で訴える」という場合はどうでしょう。これはお財布の話ではなく、「ルールを守らせる」というお役所としての仕事です。有名な「宝塚市パチンコ条例事件」でも触れられますが、このような「行政権の行使」については、裁判所は「自分たちの力（行政罰や強制執行）で解決しなさい」として、原則的に裁判の対象からは外しています。

宝塚市パチンコ条例事件の詳細はこちら↓
市役所が裁判所に門前払いされた理由：宝塚市パチンコ条例事件