こんにちは！司法審査の限界を学習中の「しあ」です。

行政書士試験の合格を目指す上で、避けては通れないのが「判例の理解」ですよね。

司法審査が及ぶのか及ばないのかについて、「裁判官がどのように考え結論に至ったのか。」を理解し、リーガルマインドを一緒に育てていきましょう！

問題

国公立大学が専攻科修了の認定をしないことは、一般市民としての学生が公の施設を利用する権利を侵害するものであるから、司法審査の対象となる。

結論

◯ 正解！

この肢を正解に導くカギは、争いの舞台が「組織の内側で完結する話」なのか、「外の世界（一般市民としての権利）にまで及ぶ話」なのかを見極めることにあります。

裁判所が審理できるのは、原則として「法律上の争訟（法律を適用して解決できる具体的な権利義務の争い）」に限られます。ここで重要になるのが「部分社会の法理」という考え方です。

大学は「学問の自由」に基づき、高度な自律性が認められた組織です。

「このテストが合格か不合格か」「このレポートで単位を出すべきか」という判断は、教育的・専門的な裁量に属する事柄です。

こうした組織内部のルールや専門的判断に裁判所が口を出し始めると、大学の自律性が損なわれてしまいます。そのため、単なる単位不認定は、組織内部の問題（部分社会の内部規律）にすぎず、原則として司法審査の対象外となります。

しかし、単位が認められないことで「専攻科修了（卒業）」が否定されるとなると、話の次元が変わります。

卒業（修了）できないことは、その大学という「部分社会」の中だけの話では済みません。社会での就職や資格取得の機会を奪い、さらには「公の施設（大学）を利用する権利」を拒否することに他なりません。

これはもはや、内部的な教育問題を超えて、「一般市民としての法的地位」を根底から揺るがす重大な法的争いです。ここまで重大な権利侵害になる場合は、裁判所も「これは法律上の争いだ」として司法審査の対象に含めるのです。

今回の「大学の単位」のように、組織の自律性と司法審査がぶつかるケースは他にも多数存在します。

次回の記事では、試験で問われる重要判例を一挙にまとめ、「何が論点で、なぜ審査対象になる（ならない）のか」を整理した決定版リストを公開します。

「単位ひとつは大学の勝手、卒業（修了）不可は裁判所の出番！」

まずは、この「内部の専門的な話（単位）」と「外の世界の権利の話（修了）」の境界線を意識します。ここが分かれば、次回の複雑な判例比較もパズルを解くように理解できるはずです！私はそう覚えました！

明日も一歩、合格へ！この調子で重要論点を攻略していきましょう。

リーガル・ステップ｜一歩ずつ、自由な未来へ。